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【森本】　まずは、安達社長が伊藤忠商事という総合商社で、ＩＴベンチャーの投資事業に関わるようになった経緯をお聞かせください。 【安達】　伊藤忠商事のＩＴビジネスは、かれこれ36、37年の歴史があります。伊藤忠商事は総合商社ですので、早くからコンピュータ、ＩＴの世界でのビジネスに取り組んできていまして、商社の実務として必然的にＩＴ関連のベンチャービジネスにも参入していました。ＩＴの世界は、その当時からアメリカで非常に進んでいまして、現在でも日米間では大きな差があるわけですが、我々は70年代からずっとアメリカで新規商権の開拓を進めてきています。そういうなかで、アメリカで最先端のコンピュータの世界をいろいろ学んで、そのビジネスノウハウを日本に持ってきて、新しいビジネスを確立しようという動きが出てきたわけです。 【森本】　その時安達社長はどういうポジションにいらしたのですか。 【安達】　私は、アメリカのベンチャー企業と関係強化を進める業務に携わっていまして、その経験が買われてベンチャーへの投資事業のスタートに関わるようになりました。1992年に、ベンチャーへの投資ビジネスが実際にスタートしています。この90年代の前半が、私が実際にベンチャーキャピタルに関わるようになってきた時期でして、1995年には、伊藤忠商事のコアカンパニーである伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（ＣＴＣ）に出向して、さらにベンチャー投資に本格的に取り組むようになりました。そこで、当時のＣＴＣトップの指揮の下、新規の商権開拓や投資先の獲得に動いていたわけです。これが、私がベンチャー投資に関わるようになっていった経緯です。1990年代の10年間で、商権獲得型、事業提携型などの投資をＩＴ分野に特化して携わりました。また、ベンチャーキャピタルは、アメリカで始まったビジネスモデルですが、そういうアメリカのいくつかファンドに伊藤忠商事として出資をしていたので、その経験を通してファンドの研究も進めていました。 【森本】　伊藤忠テクノロジーベンチャーズは、そうした歴史と経験値を踏まえて設立されたというわけですね。 【安達】　はい。伊藤忠商事の小林社長（当時・情報産業部門長）のリーダーッシップの下で、ベンチャー投資事業を専門特化して行なうことが決まりました。1999年頃にそのプロジェクトがスタートしています。そこで、ＩＴベンチャーに投資するファンドの組成・運営する会社をつくろうということになっていくわけです。ただ、会社をつくるには、資金集めをしなければなりません。殊に2000年春にＩＴバブル崩壊もあり大変苦労しましたが、最終的にグループ内外13社の機関投資家のご賛同を得て、伊藤忠テクノロジーベンチャーズが2000年7月に設立されたということです。 【森本】　その頃、日本ではもう本格的なＩＴ時代を迎えていました。 【安達】　そうです。高い技術力と成長力を持つＩＴベンチャーの育成が日本産業界の大きな課題になっていましたので、商社ならではの総合力を生かしたグローバル展開や経営支援を中心にしたベンチャーの育成に取り組んでいこうという趣旨で設立しました。

【森本】　伊藤忠テクノロジーベンチャーズが設立された当時の、ＩＴを巡る社会状況はベンチャーキャピタルにとってどういうものだったのですか。 【安達】　私は、そのときはまだＣＴＣに在籍しておりまして、伊藤忠テクノロジーベンチャーズに参画したのは、実は2002年からです。しかし、当時から事業にはいろいろと関わっていました。2000年3月からアメリカのＩＴバブルの崩壊が始まっていたのですが、そのＩＴバブルの崩壊を見ながら、ファンドを形成していきました。そのときは、株価もどん底にありましたし、ベンチャーの案件も少ない状態でしたが、「これ以上悪くはならない」という考えを基本に取り組み始めたのを覚えています。「仕入れは安く、売りは高く」というあらゆるビジネスの原則どおりの展開が非常にしやすい、メリットが高い時期なのだ、というように考えていたわけです。 【森本】　ＩＴバブルの崩壊を逆にチャンスにしてしまおうというわけですね。 【安達】　ただ、株価が下がるのは時間がかかるものなのですね。ＩＴ関連の株価は、1999年から2000年3月までに一つのピークを迎えるのですが、株式市場の株価がドンと下がっても、ベンチャーの未公開企業の未上場の株は、一挙には下がってこなかったのです。だから、我々が苦労したのは、当初、納得感のある投資先がなかなか見つからなかったことです。そういう状態から、ＩＴベンチャーの環境がポジティブなものに変わってきたのは、2003年くらいからです。 【森本】　ＩＴを巡る環境がポジティブに変わってきた要因は何であったとお考えですか。 【安達】　それは、インターネットの普及が劇的に進んだということですね。インターネットの原型ができてきたのは、アメリカでの1970年代、1980年代ですが、それを経て1990年代中頃から本格的に普及し始めます。インターネットは革命的なイノベーションですので、1990年代は、今までにない斬新な新ビジネスが数々できてきたのです。だから、我々としても、インターネットを核にした新しいビジネス、ベンチャー、テクノロジー、ビジネスモデルが、日本にもたくさん出てくると、期待していたわけです。ところが、2000年には、その動きはパタッと止まってしまいます。インターネットの普及度はますます高まっていながらも、新しいテクノロジーは、1990年代でほぼ出尽くしてしまった感があって、2000年以降に出てくるＩＴの新しいビジネスモデルは、利用技術にシフトした様相になっていきます。その点が、設立当初の我々のイメージとは違っていましたが、結果的に、何とかファンドで投資するベンチャー企業の発掘が進みました。当社では、設立からの6年間で56社に投資して、6社が上場して、4社のM&Aを実現しています。ＩＴバブルの崩壊後のスタートでしたが、インターネットの普及を背景にして、ＩＴに特化したベンチャーキャピタルを軌道に乗せることができています。