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独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事　後藤芳一（ごとう・よしかず）


1955年大阪市吹田市生まれ。1980年、東京工業大学大学院理工学研究科（機械工学）修了。同年４月、通商産業省（現経済産業省）入省。同省医療・福祉機器産業室長、同省環境指導室長、同省国際プラント推進室長、同省標準課長、同省中小企業庁技術課長を経て、2006年、独立行政法人中小企業基盤整備公団理事に就任。現在、日本福祉大学、早稲田大学、電気通信大学客員教授、日本生活支援工学会理事、創業ベンチャー国民フォーラム顕彰委員、財団法人日本ベンチャーエンタープライズセンター｢ベンチャー企業促進事業(実力評価事業)｣委員を務める。中小企業診断士（商業）・工学博士。著書に「離陸する福祉機器ビジネス」(日本経済新聞社、1997年)、「福祉用具の流通ビジネス」（同友館、1998年）他がある。
主な論文に、「補助金、融資制度の投資決定に及ぼす効果の定量的分析（DCF法による感度分析）」（「季刊通産政策研究」1984年11月）、「成長初期段階の産業振興策に関する研究ー福祉用具産業政策のケースからー」（日本計画行政学会「計画行政」1999年3月）、「JAPANESE SOURCE INVENTRY OF PCDD/Fs. FOCUSING ON THE EMISSION REDUCTION MEASURES IN MANUFACTURING INDUSTRIES SECTOR（session on”Inventries”at the “Dioxin’99”招待講演・論文集　1999年5月）、「福祉用具産業政策の評価に関する研究」（東京工業大学大学院社会理工学専攻学位論文　博士＜工学＞　2001年1月）、「企業の社会的責任（CSR）と我が国の対応ー経済社会システムの特性を活かして」（消費者金融サービス研究学会「2004 年　消費者金融サービス研究学会年報　第5号」2005年9月）、他



独立行政法人中小企業基盤整備機構　ファンド事業部ファンド企画課　
課長代理　石井芳明（いしい　よしあき）

1965年2月3日生まれ。1987年、岡山大学法学部法学科卒業。1996年、カリフォルニア大学バークレー校 留学（公共政策 単位履修生）。2000年、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科卒業（国際経営学修士）。1987年、通商産業省（現経済産業省）入省。中小企業・ベンチャー企業政策、産業技術政策、地域振興政策等に従事。1997年、同省工業技術院国際研究協力課、2000年、中小企業庁経営支援課、2003年、経済産業政策局産業組織課、2006年、中小企業基盤整備機構資金支援課、2007年、同ファンド企画課（現職）に配属。
著書・論文に、「中小企業政策の新しい挑戦と中小企業診断士」（中小企業研究センター年報、2002）、「米・英・日の中小企業施策の現状と評価」（ UFJ Institute Report 2003、Vol.8・共著）、「日本版LLC制度の創設に向けて」（金融法務事情、No.1692、2003.12.5）、「日本版LLPの導入に向けて」（商事法務, No.1710、2004.10.5-15・共著）、「新産業創造のための組織の創設」（一橋ビジネスレビュー、53巻1号、2005.SUM.）、「LLP制度の創設」（金融法務事情、No.1746、2005.8.5）、「日本版LLC-新しい会社のかたち」（日下部聡・石井芳明監修　経済産業省産業組織課編、金融財政事情研究会、2004）、「日本版LLP-パートナーシップの未来へ」（日下部聡・石井芳明監修、経済産業省産業組織課編、経済産業調査会、2005）、「よくわかるLLP活用法」（日下部聡・石井芳明 著　東洋経済新報社、2006）、「LLP（有限責任事業組合）の活用状況」（商事法務、No.1770、2006.6.25）、「プライベートエクイティの呼び水　中小機構のベンチャーファンド出資」（金融財政事情、2715号、2006.10.16）、「産学連携推進の新しいアプローチ　ファンド出資による大学発ベンチャー支援」（技術と経済、No.478, 2006.12）、「開業企業はいかにして銀行の目にとまるのか」（『企業の一生の経済学』橘木・安田編、補論A、ナカニシヤ出版、2006）がある。

【沿革】
2004年７月　東京都港区虎ノ門 3-5-1 37森ビルに設立