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VC vision
前編 後編

プロフィール
独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事 後藤芳一(ごとう・よしかず)


1955年大阪市吹田市生まれ。1980年、東京工業大学大学院理工学研究科(機械工学)修了。同年4月、通商産業省(現経済産業省)入省。同省医療・福祉機器産業室長、同省環境指導室長、同省国際プラント推進室長、同省標準課長、同省中小企業庁技術課長を経て、2006年、独立行政法人中小企業基盤整備公団理事に就任。現在、日本福祉大学、早稲田大学、電気通信大学客員教授、日本生活支援工学会理事、創業ベンチャー国民フォーラム顕彰委員、財団法人日本ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー企業促進事業(実力評価事業)」委員を務める。中小企業診断士(商業)・工学博士。著書に「離陸する福祉機器ビジネス」(日本経済新聞社、1997年)、「福祉用具の流通ビジネス」(同友館、1998年)他がある。
主な論文に、「補助金、融資制度の投資決定に及ぼす効果の定量的分析(DCF法による感度分析)」(「季刊通産政策研究」1984年11月)、「成長初期段階の産業振興策に関する研究ー福祉用具産業政策のケースからー」(日本計画行政学会「計画行政」1999年3月)、「JAPANESE SOURCE INVENTRY OF PCDD/Fs. FOCUSING ON THE EMISSION REDUCTION MEASURES IN MANUFACTURING INDUSTRIES SECTOR(session on”Inventries”at the “Dioxin’99”招待講演・論文集 1999年5月)、「福祉用具産業政策の評価に関する研究」(東京工業大学大学院社会理工学専攻学位論文 博士<工学> 2001年1月)、「企業の社会的責任(CSR)と我が国の対応ー経済社会システムの特性を活かして」(消費者金融サービス研究学会「2004 年 消費者金融サービス研究学会年報 第5号」2005年9月)、他


プロフィール
独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業部ファンド企画課 
課長代理 石井芳明(いしい よしあき)

1965年2月3日生まれ。1987年、岡山大学法学部法学科卒業。1996年、カリフォルニア大学バークレー校 留学(公共政策 単位履修生)。2000年、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科卒業(国際経営学修士)。1987年、通商産業省(現経済産業省)入省。中小企業・ベンチャー企業政策、産業技術政策、地域振興政策等に従事。1997年、同省工業技術院国際研究協力課、2000年、中小企業庁経営支援課、2003年、経済産業政策局産業組織課、2006年、中小企業基盤整備機構資金支援課、2007年、同ファンド企画課(現職)に配属。
著書・論文に、「中小企業政策の新しい挑戦と中小企業診断士」(中小企業研究センター年報、2002)、「米・英・日の中小企業施策の現状と評価」( UFJ Institute Report 2003、Vol.8・共著)、「日本版LLC制度の創設に向けて」(金融法務事情、No.1692、2003.12.5)、「日本版LLPの導入に向けて」(商事法務, No.1710、2004.10.5-15・共著)、「新産業創造のための組織の創設」(一橋ビジネスレビュー、53巻1号、2005.SUM.)、「LLP制度の創設」(金融法務事情、No.1746、2005.8.5)、「日本版LLC-新しい会社のかたち」(日下部聡・石井芳明監修 経済産業省産業組織課編、金融財政事情研究会、2004)、「日本版LLP-パートナーシップの未来へ」(日下部聡・石井芳明監修、経済産業省産業組織課編、経済産業調査会、2005)、「よくわかるLLP活用法」(日下部聡・石井芳明 著 東洋経済新報社、2006)、「LLP(有限責任事業組合)の活用状況」(商事法務、No.1770、2006.6.25)、「プライベートエクイティの呼び水 中小機構のベンチャーファンド出資」(金融財政事情、2715号、2006.10.16)、「産学連携推進の新しいアプローチ ファンド出資による大学発ベンチャー支援」(技術と経済、No.478, 2006.12)、「開業企業はいかにして銀行の目にとまるのか」(『企業の一生の経済学』橘木・安田編、補論A、ナカニシヤ出版、2006)がある。

【沿革】
2004年7月 東京都港区虎ノ門 3-5-1 37森ビルに設立

会社プロフィール
名称   独立行政法人中小企業基盤整備機構
根拠法 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(2002年12月施行)
設立 2004年7月1日
所在地 〒105‐8453 東京都港区虎ノ門 3-5-1 37森ビル
資本金 1,094,637,000,000円
役職員 12人
職員 818人(2007年4月1日現在)
事業内容 中小企業、その他事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付、出資、助成、および債務保証、地域の施設整備、共済制度の運営など
ホームページ 独立行政法人中小企業基盤整備機構

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