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VC vision
前編 後編
第17回 いつも心にベンチャーを  後編 リスクテイクという支援
中小企業基盤整備機構が展開するファンド事業は、
そのファンドが、国の定める中小企業政策に沿った内容であることが
最優先テーマとして掲げられる。
中小企業の成長、産学連携、地域振興に役立つことが重視され、
それぞれのファンド理念に合わせ、
4種類のファンドメニューが用意されている。
ファンド事業部ファンド企画課・課長代理の石井芳明氏に、
ファンド事業のプロセスを中心にお話をいただく。
interviewer:森本紀行(ベンチャー座アドバイザー、HCアセットマネジメント代表取締役社長)
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ワイルドカード:形式主義を超えて

【森本】 中小企業基盤整備機構のこういうシステムを、ベンチャーキャピタルの方々にはどのように告知しているのですか。
【石井】 当機構では、ベンチャープラザや中小企業総合展などのイベントを行っています。こうしたチャネルを使ったPRがあります。そのほかに、ホームページや、メディアの取材などで周知をはかっています。ただ、こうしたPR活動は、我々の悩みでもあります。政策を担当している人間に共通して言えることなのですが、はっきり言ってプロモーションが下手なのです。その辺を改善していきたいと知恵を絞っているという状況です。また、ベンチャーキャピタルの方たちだけでなく、ベンチャー企業の人たちにも我々の事業やファンドを使ったエクイティファイナンスについて広く、深く知っていただきたいと思っています。日本の産業金融は融資を中心に発展してきたので、企業の成長促進に欠かせないエクイティファイナンスの普及が不十分です。地域でファンドを展開するときの一つの悩みは、地域にいくほどファンドの仕組みについてあまり知られていないことです。企業成長の観点からエクイティファイナンスを選択すべき場合でもデットを増やしている事例も見受けられます。ですから、中小企業、ベンチャー企業の経営者へのアピールも必要です。
【森本】 話は戻りますが、投資決定のプロセスの基準はいろいろ試行しながら整備されてきたと思いますが、苦労された点はどんなところですか。
【石井】 それについては、まだ完成したとは考えていません。ファンド制度ができた当初は制限が多く運用も固めだったのですが、そうした固さをまだまだ払拭し切れていないという問題意識は持っています。提案の受付や審査から漏れてしまうファンドをどうピックアップしたらいいか、形式主義では見つけられない真の実力者、またはその予備軍をどう見つけるかが課題です。
【森本】 さきほどのトラックレコードがない際にプラス要因を探すとおっしゃっていましたが、そのプラス要因をどう判断するかというところですね。
【石井】 ええ、まさにその点です。一度はねた案件でも実力があればもう一度検討できるシステムですね。ワイルドカードのようなものでふたたびトーナメントに出場するチームをどう見つけるか、その基準は今も試行錯誤しています。それから、今は後藤理事が中心となって体制を整備していますが、人が変わっても判断に差の出ないシステムをつくることも課題ですね。
【森本】 投資したファンドのモニタリングはどうされているのですか。
【石井】 ファンド出資してからは、ファンドの運営の過程に応じたモニタリングを実施しています。これは、通常のLPと同じですが、毎回の投資ごとに投資報告を提出してもらって確認します。また、ベンチャーファンドであれば、半年に1回、がんばれファンドであれば、四半期に1回、事業報告書をいただいてチェックしています。それから、毎年1回開催されるファンドの組合員集会に必ず参加して情報収集を行っています。あとは、ファンドのGPや投資先にアンケートを行って、ファンド運営がうまくいっているかどうかの調査もします。
【森本】 モニタリングは投資先にも行っているのですか。
【石井】 はい。時としてGPの了解を得て投資先を訪問することもあります。我々としては、LPの立場をわきまえつつも、ものを言う出資者でありたいと考えています。そのファンドが本当に政策的に役に立っているかどうか、中小企業基盤整備機構としての責任がありますから。ただし、むやみにプレッシャーをかけるようなことは控えています。ファンドの理念や当初の事業計画に従った運営ができているかどうかの確認が中心です。そして、もう一つあるのは、GPと当機構が気軽に連携できる関係をつくっていきたいということです。当機構では、ベンチャー企業の経営を支援する専門家や企業のOB人材を約2,000人登録していますし、イベントやインキュベーション機能もあります。せっかくベンチャーキャピタルの方と出資を通じたお付き合いがあるのですから、こうした政策ツールを使っていただけるように話を持ちかけたり、逆にリクエストに応じたりということを充実していこうと思っています。

政策ファンドのチャレンジ

【森本】 中小企業基盤整備機構は公的機関であるわけですが、ファンドに投資した資金のリターン、あるいは損失が出た場合にどう処理されているのですか。
【石井】 我々の政策の目標は中小企業の成長の促進にあるわけですから、リターンは第一目的ではありません。しかし、資金が毀損して原資がなくなっていくことは避けなければなりません。今我々のファンド事業では全部で110本、総額2,000億円超のファンド群に出資をしています。その中でポートフォリオとしてバランスを取るように注意しています。しかし、ファンドによっては非常にリスキーなものにあえて出資する場合もあります。政策的必要性の高い地域ファンドや大学発ベンチャーに特化したファンドなどは、リスクを十分意識したうえで、育成策としての出資を心がけています。
【森本】 中小企業基盤整備機構は民間とは違って、そうしたリスクにもチャレンジできる立場にあるということですね。
【石井】 そうです。中小企業政策の実施機関として、政策的重要度に応じた判断をしているということです。現在、ファンド事業全体の評価についても取り組みはじめていますが、その際の評価項目としては、投資先企業の成長や雇用拡大、投資先企業の満足度、アーリーステージ支援、産学連携促進、地域振興などの政策意図が実現しているか、などがあります。また、ファンドの組成が独立系ベンチャーキャピタルの育成につながっているか、民間資金の呼び水になっているか、エクイティファイナンスのレピュテーション向上につながっているかなども見ています。
【森本】 中小企業基盤整備機構が組成するファンドに、何か新しい取り組みはありますか。
【石井】 最近我々が出資した新しいタイプのファンドとしては、カーブドアウトファンドがあります。いい技術だけれども本業に関連しないために眠っている技術とか、その企業の中にさらに伸ばす経営資源がないために眠っている技術というものが大企業の中にはたくさんあります。これを企業の外に切り出して独立したベンチャーとして育てるファンドが組成されました。これはインパクトのある新しい取り組みと思います。もう一つ、エクイティとデットの中間で中小企業に資金提供するファンドが出てきました。エクイティファイナンスを馴染みづらく考える中小企業が多いので、より使いやすいファンドをつくろうと考えたものです。これは、匿名組合出資の手法を使ったファンドなのですが、新しいテーマの一例になると思います。そのほかにもインキュベーターと提携したファンドやグローバルファンドなど、いろいろ新しい取り組みにもチャレンジしています。
【森本】 まだ、手をつけていないけど、これからやりたいというテーマはありますか。
【石井】 考えられるものは大体取り組んできていますが、独立系のベンチャーキャピタルの登竜門となっていくようなファンド出資をさらに強くしたいと思っています。ベンチャーキャピタル業界やエクイティファイナンスの厚みが増すような展開を進めていきたいですね。



インタビューを終えて

これまでの取材を通して、中小企業基盤整備機構が、ベンチャーキャピタルが組成するファンドに豊富な資金を投入していることは聞き及んでいたが、今回の同機構への取材において、国が一体どういうビジョンを持ち、具体的にどういう事業展開を行っているのかを知る貴重な機会になった。日本のベンチャーキャピタル業界は、まだまだ成長の余地を大きく持つ未成熟な業界である。そうした業界を、日本の産業構造の主要な一角に成長させるには、国の政策的支援が必要だ。中小企業基盤整備機構は、まさに、そうした業界と国家とを橋渡しする活動を展開している。支援活動の引き出しも多様にして、かつ、体系的に整備されている。ベンチャー企業やベンチャーキャピタルは、中小企業基盤整備機構のこうした支援メニューをもっと積極的に活用していくべきだと思う。(森本紀行)

次号第18話(8月1日発行)は、株式会社テックゲートインベストメント 代表取締役の土居勝利さんが登場いたします。


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