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【森本】　事業育成会社としては、育成し終わった会社は、原則として持ち株の比率を下げていきますよね。そこはどう考えていますか。 【塩谷】　その点は、投資先の保有方針を3つのカテゴリーに分類して考えています。先ほどお話ししましたように、3つのコア事業があります。まず、このコア事業をカテゴリー1に分類しています。このコア事業は過半数以上を保有し続け、事業を大きくしていくと同時に、そこを中心に新しい事業を立ち上げていきます。カテゴリー2は、新規に立ち上げた事業から今後コア事業に発展させていきたいと考える事業です。これらは、ＩＰＯ後も支配権をもつことのできる持ち株比率で保有していきます。そして、カテゴリー3は、それ以外の案件で、単独で完結している事業です。この分類の企業は、タイミングを見て上場させたり、M&Aで売却したりしていきます。投資先企業をこのような3つのカテゴリーに分けて持ち株の保有方針を決めているわけです。あと、多くのベンチャーキャピタルは投資先の出資比率が低いのでＩＰＯを待つしかないのですが、当社の場合は、出資比率の高い先が多いですから、M&Aもやりやすい。そこも、ベンチャーキャピタルの場合と、違っているところだと思います。 【森本】　M&Aについては、どのような方針で取り組んでいるのですか。 【塩谷】　2000年にＩＴＸを設立した当時は、日本国内でM&Aはそんなに盛んではなかったのですが、ここ3年くらいで急速に、企業の売買を行うこと自体当たり前という環境に変わってきています。また、その企業で働く従業員もM&Aに抵抗がなくなってきています。 【森本】　確かに、とてもやりやすい環境にはなってきています。 【塩谷】　M&Aの対象は臨機応変です。カテゴリー3に限らず、カテゴリー2に分類される企業でも、最終的にカテゴリー１にたどりつかなかった場合は、ＩＰＯやM&Aで売却ということもありえます。 【森本】　ＩＴＸは、単なる投資会社というよりは、付加価値を生むカテゴリー1になる実利のある企業への投資を主軸にする会社と言えますね。 【塩谷】　はい。ですから、現在のカテゴリー1の事業は３つですが、将来的にはこれを増やしていこうとしています。このコア事業については、明確な定義づけがありまして、顧客・技術・パートナー等の面で事業のコアコンピタンスを既に確立しており、その事業の周辺分野へ新たなビジネスの広がりが期待できる事業をカテゴリー１と考えています。

【森本】　ＩＴＸの株価の形成において、よくいわれるコングロマリット・ディスカウントは起きませんか。 【塩谷】　当社はコアとなる事業を使って次の事業を生み出すことをやっていますので、それが実っていけば問題はないだろうと思います。ただ単に株をもっているだけだとディスカウントになるかもしれないですね。投資先企業の成長を見せていくことが大切になります。 【森本】　事業育成のプロフェッショナルを謳っていますが、これは実際どういうイメージで捉えていますか。 【塩谷】　現在、プライベートエクイティがたくさんできていますが、彼らの多くがやっていることは財務的なリストラや販管費を削減して、といった話です。個人的にやりたいと思っていることは、売り上げを伸ばしていくことを主軸においておきたいということです。まあ、そこには商社出身というイメージがあるのかもしれませんが、ＩＴＸの投資後に、いかに売上を伸ばせるかが一つの差別化だと思っています。そういう売上を伸ばせる力が、ＩＴＸグループとして、あるいはマンパワーとしてもてたら、この商売で勝っていけると思っています。 【森本】　ハンズオンといっても、明確な定義があるわけでもなく、実態がよくわからないことが多いですが、「売上を伸ばす」というのはわかりやすくていいですね。 【塩谷】　大体みなさん「コストを削る」とおっしゃいます。事業育成のプロフェッショナルというのを掲げたのは、ＩＴＸグループが投資すればその会社は成長できますよ、ということをみなさんに認知してもらえる会社になりたいということです。そのための手段が売上を伸ばすということですね。 【森本】　売上を伸ばすための手段は何になりますか。 【塩谷】　それは、グループパワーを使うということと、人材ですね。いろいろな会社をグループにもっていますと、各種の分野に長けた人材は出てきますから。あとは、外部から連れてくることですね。 【森本】　投資家を広く募るという意味で、将来的には積極的にファンドの展開をしていく考えはないのですか。 【塩谷】　我々は、上場していますので、本当にテーマを絞ったものとか、二人組合的なものは可能性としてはありますが、ファンドの投資家とうちの投資家とのあいだに混在した形が出てくるのはあまりよくないと思います。あえてやるとしたら、マイノリティ投資分野を全部ファンドでやるとか、そういう明確な決めごとをしてからやらないとよくないでしょうね。しかし、現在はその段階にはありません。