この10年ほどで、ベンチャーキャピタルを取り巻く環境は大きく変わりました。私がベンチャーキャピタルに関わり始めた頃は、入れ物はあるが制度やインフラが整っていないという状態でした。しかし橋本総理から小泉総理と続いた様々な経済政策、規制緩和がベンチャーキャピタルにとっての追い風となっています。安倍総理も小泉総理の改革路線を継承すると言っていますから、この流れは止まらないでしょう。まさに池田内閣以来の成長政策によって、日本経済や企業の成長を後押ししようとしているのです。今後、日本のベンチャーキャピタルは、米国以上の運用成績が上がるようになると私は信じています。
この日本でベンチャーキャピタルが成功するためには、投資を受けるベンチャー企業側に解決していただきたい課題があります。日本の中小企業（未登録会社）には、これまで計算基準と会計義務の根拠法がなく、企業にとっての財務会計はないも同然でした。幸い2006年、新しく会社法が施行され根拠法ができたほか、企業会計に責任を持つ会計参与も制度化されました。これは、ちゃんとした会計原則に則って決算をしないものは会社ではありませんと言っているのと同じです。日本の会社にとっては大変な変革です。今後は、会計参与を置かない会社はベンチャーキャピタルから投資を受けられないという状況に徐々に変わっていくでしょう。 |
一方、ベンチャーキャピタルの側でもいくつか解決しなければならない課題があります。一つはキーマンの育成です。米国のファンドではキーマンクローズ制がファンドの主流になっています。これは一人のキーマンがファンドの始めから終わりまでしっかりと責任を持つという制度です。日本の会社員では、良いファンドを作っても2〜3年で人事異動があり、担当が変わってしまいます。そうなると最初は良いファンドだったものが次第に魅力が失われてくるということもあります。また5年、10年という長期に渡るファンドであるにもかかわらず、いつの間にかファンドに対する責任というのも失われてしまいます。